3%賃上げの対象は?アルバイトや非正規社員も適用される?

  • 2021年11月26日
  • 2021年11月26日
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岸田首相により3%賃上げが要請されています。

そもそも3%賃上げは、安倍総理が2017年10月26日に行われた会議で、「3%賃上げの実現に期待する」と発言したのが始まりでした。

賃上げの目的は経済の好循環・デフレーション脱却といったこととなります。

岸田首相は安倍元首相の意思を受け継いで今回の要請に至ったのでしょう。

そこで今回は3%賃上げの対象となる職業や非正規社員は適用されるのか、などにについてまとめてみました!

3%賃上げの対象は?

3日前、岸田首相は”過去最大規模の経済対策”となる予算55兆7000億円を使った賃上げの政策を発表されています。

その政策の中身はというと、看護・介護・保育といった福祉関係の職業に携わる人間の賃金を上げて、援助するというものです。

近年、新型コロナウイルスの影響で、上記の職業の現場は業務過多や人材不足などにより逼迫した状況となっています。

どこで、経済的にこれらの職業に就いている方を優先的に支援するべく、「月額3%=9000円」の賃金の引き上げが検討さました。

アルバイト・非正規社員は?

岸田首相の基本方針は「新規・非正規を含む全ての従業員の賃金のアップ」ということです。

さらに、大企業には「新規・非正規の給与総額の引き上げ」を条件に法人減税という優待制度も設けられるとのことです。

岸田首相はアルバイトといった非正規社員の賃金底上げにも積極的であるといえますね。

しかし授業員に払うお金をアップさせる一方で、法人税が割引されるというのは一見矛盾しているようにも考えられますね。

消費税を上げる一方で、法人税を下げるというお金の流れに似ていると言えます。

やはりお金もちに優しい日本の姿がここにみられるような気がします。

ということで、3%賃上げの対象は看護・介護・保育といった福祉関係の職種に携わる新規・非正規含む全ての従業員となるものと予想されます。

しかし、25日最新の発表では単に「経済界に3%賃上げ」とされているので、もしかしたら上記の福祉関係から全ての職種に対象を広げる方針かもしれません。

いずれにせよ、非正規社員に賃上げが適用されることは間違いないでしょう♪

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まとめ

今回は3%賃上げの対象についてまとめてきました。

しかし、政府による賃金アップに難色を示す団体もいるようです。

日本労働組合総連合です。

労働組合といえば、雇用者の労働条件の維持・経済的地位の向上などを目的として活動している団体であって、給与が増えることはむしろ良いことだと考えられそうですが、どうなのでしょうか。

彼らからすると、政府の介入による賃金アップは、彼らの存在意義の否定に繋がるとの見解を示しています。

首相の一存で雇用者の待遇がよくなってしまったら、労働組合は何のための団体なのかわかりませんね。

ただ、今回の賃上げに対して世間では否定的な声が多くあります。

全ての人の意見に合致させた政策は不可能ですが、賃上げはメリットも大きいので、ぜひ一度実施していただきたいです。