子供のいじめを防止する役割を担う「子ども家庭庁」の新設法案が発表されましたね。
昨今、学校でのいじめをきっかけに起きた事件が目立つようになったことで、政府も真剣に取り組んでいく感じでしょう。
しかし、今回の子ども家庭庁の発表に関して、世間の反応は穏やかとは言えない状況です。
子ども家庭庁が気持ち悪い？
こどものいじめを阻止するべく新設されたこども家庭庁ですが、そのネーミングに批判が殺到しています。
子ども家庭庁って名称気持ち悪いわ子どものための庁じゃないんかい。しかも「伝統的家族観を重視する自民党内保守派」に配慮した上で「家庭」を追加って…
— なっぴょん (@nappyon) December 14, 2021
子ども家庭庁？
気持ち悪い。家庭に政府が首突っ込んでくるのか？— RoboQ (@tyautyau_tyaun) December 14, 2021
多く見られた意見としては「政府が家庭の有り様に首をつっこんでくるな」というものです。
家庭事情に干渉してくる感じが”子ども家庭庁”のネーミングに滲み出ているのが、気持ち悪い印象を与えているのだと思います。
政府の言い分としては「幼少期から成人まで一貫して支援をおこなっていくので、子ども家庭庁というネーミングが的を射ている」ということです。
小さな子どもを大人になるまで支援するということは、当然家庭環境にも配慮しなければならなくなってきますね。
ともすれば、給付金なども家庭の経済への干渉ということになるので、やはり”家庭”が入っているといかにもみたいな感じでいやらしく思ってしまうのかも知れません。
子ども庁からの改称
子ども家庭庁は、当初は単に「子ども庁」という名称で予定されていました。
しかし、支援対象がピンポイントに”子ども”だけでなく、家庭にまで及ぶということで今の名称に変更されたようです。
この改称についても、批判的な声が多く、そのままで良かったという意見が見られました。
たしかに、子ども庁の方がシンプルでスッキリしていて良いと思います笑
子ども家庭庁の内容や目的は？
子ども家庭庁の基本方針は「いじめ防止」ですが、ここからはもう少し具体的に見ていきましょう。
政府において、子育てや教育に関しては現在「厚生労働省」「文部科学省」「内閣府」の３つに役割毎に細分化されています。
今回の法案の目的は、これらの各組織を内閣府所轄の「子ども家庭庁」という１つの組織にキュッとまとめてしまい、整合性を高め、より迅速に対象者をサポートしていくことになります。
これによって、最終的には少子化対策などにもなってくるということでしょう。
まとめ
今回は発表ほどなくして批判殺到の「子ども家庭庁」について取り上げてきました。
子ども家庭庁は、内閣府の外局に置かれるということですが、これについても否定的な意見がありますね。
というのも、「いじめ」という概念はもはや子供同士の悪ふざけという風に認識されるべきではなく、傷害罪や恐喝など刑事事件として取り扱われなければいけないので、いじめ防止を担当させるなら「警察庁」や「法務省」などにするべき、というのが否定派の意見です。
いじめ事件などが話題となった時は決まって少年法という言葉が出てきますが、これと同様と言っていいですね。
ただ、子どもというのは大人ほど判断能力なども付いておらず、自制心も弱いことから、あまりに責任を追求することも難しいと思われます。
そういう事情もあって政府としては、いじめ問題に関しては慎重に取り組んでいかなければいけないのでしょう。